渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
また、農家と一般住宅の混在が進む中、畜産農家周辺に対します臭気対策など畜産環境対策事業があり、現在酪農ヘルパー制度につきましてはＪＡが主体となって事業を進めております。ヘルパーを雇い入れる費用につきましては、利用者が４分の３、市が４分の１ということで補助を行っております。また、畜産環境対策事業につきましてはＪＡがまた主体となりまして、環境整備の３分の１を市が補助をしているということでございます。
また、農家と一般住宅の混在が進む中、畜産農家周辺に対します臭気対策など畜産環境対策事業があり、現在酪農ヘルパー制度につきましてはＪＡが主体となって事業を進めております。ヘルパーを雇い入れる費用につきましては、利用者が４分の３、市が４分の１ということで補助を行っております。また、畜産環境対策事業につきましてはＪＡがまた主体となりまして、環境整備の３分の１を市が補助をしているということでございます。
◎景観室長（櫻井実君） この補助金は、特定歴史的景観建造物に認定をされました建造物の外観等の改修工事に当たり、係る費用の３分の２、300万円を上限に助成するもので、令和３年度におきましては養蚕農家住宅、そして一般住宅等の８件の建造物に対して助成を行っております。また、主な改修内容でございますが、屋根のふき替え、また外壁の塗り替えであったり、外壁の張替え、また建具の付け替え等でございます。
◆委員（八長孝之） 災害が起こらないということが一番かと思うのですけれども、やはり有事のときのためにというところで、例えば行政センターなどであれば、発電機は設置してあるということではあるのですけれども、例えば太陽光発電が設置されているような行政センターであれば、昨日ですけれども、一般住宅で蓄電池の導入補助金とかが始まりましたが、こういう公共の施設にもやはり電気系の蓄電池を置くであったり、中学校も優先順位
その主な内容は、やはり委員長報告でありましたけれども、まず、災害リスクの高いエリアにおける開発基準の厳格化、使用者を特定する専用住宅と使用者を特定しない一般住宅の定義の明確化、分家住宅の土地の開発基準を３親等以内の直系血族から直系血族とする改正、既存集落維持のための既存宅地内建物の評価基準の改正などです。
それと、一般住宅でも、もし住宅ローンが払えなくなったりしてしまえば、やはり同じように住まいを失うということなので、ぜひ、こうした住まいを失って、そのことによって生活に困窮する市民に今後とも寄り添って、引き続き支援をお願いしていきたいということです。
先ほどの部長の答弁では、土砂災害警戒区域においては、特に建築基準のない一般住宅に、たくさんの市民の方々や医療、介護、高齢者施設等があることが確認できました。土砂災害は水害と違い目視がしづらく、気づいたときには一瞬で全てを飲み込んでしまうことを考えると、いち早い避難行動が求められると考えます。
◆委員（荒木征二君） あのエリアは、ちょっとどっちが１号だったか失念したのですけど、１号、２号とありまして、ロードサイド型といいますか、その奥の一般住宅向けと言ったらいいか、もう１個、２つあったかと思うのですけれども、この４件はどちらに位置するものか、分かりましたらお知らせいただきたいと思います。 ◎開発指導課長（井上英光君） ４件のうち１件が広域幹線の沿線でございます。
一般住宅と農家住宅がございまして、転用の可能となる面積がそれぞれ違っておりますが、その許可基準なりにつきましては建築指導課と情報共有しながら許可できるかどうかを審査しております。 ◆委員（板橋明） 分家住宅ですけれども、農地の白地でなくて、青地しかない場合は、農地転用はできますか。 ◎農業委員会事務局参事（北村修） 調査の上、回答します。
◎企画財務部長（岩瀬寛） 住宅用地は専ら居住するための敷地でございますことから、その税負担を軽減する目的といたしまして、その面積の広さによりまして小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されております。小規模住宅用地の特例は、１戸当たり２００平方メートルまでの住宅用地に適用されまして、課税標準額につきましては価格の６分の１の額にする特例でございます。
また、一般住宅、アパート、集合住宅の浄化槽のカウントの仕方について伺います。 ◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。 浄化槽には、合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の２種類があります。単独処理浄化槽のことをみなし浄化槽ともいいます。合併処理浄化槽は、住居から排出されますトイレ、台所、お風呂の排水を１つの浄化槽できれいにしてから川などに放流いたします。
│ について │ │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ ６ │関口 茂樹│１．西部工業団地（第３期）造│①造成の目的と地元に及ぼす影│市長 │ │ │ │ 成事業について │ 響について │ │ │ │ │ │②小学校や一般住宅
また、公共用地や一般住宅にも有用な路盤材だと売り込んできたわけで、これも形を変えた不法投棄だったと言えます。逆有償取引に仲介という形で入っていた岡田工務店にも大きな責任があり、厳しい対応を求めるものであります。
今回の法改正で規制対象となる建材は、レベル３のアスベスト含有成形板等まで該当することから多くの一般住宅も対象となるため、幅広く周知を図る必要があります。そのため、本市では一般住宅等の所有者である市民に対して広報やホームページ等により規制対象の拡大についての周知を図ってまいります。
このまま対策を行わないでいくと、自然人口減少への道を歩み、ここで短期にできる政策は、公共施設の跡地を一般住宅用地として紹介したりすることが考えられます。この間、長期には区画整理、インフラ整備を進め、市街地の整備を行うことが重要と思います。 このような、行政が人口減少対策の先頭に立ち、先ほど言われた１０年、２０年先のまちづくりを行うことが重要と思いますが、市長の考えを伺います。
一般住宅における防災、減災を考える上で、我々にとって身近な機器といえば住宅用火災警報器が思い浮かびます。この警報器は、火災の初期段階で警報を発することで早めの避難や消火を可能にし、住宅火災の被害軽減に大変有効と認識しています。新築住宅は平成18年度から、既存住宅は平成20年度から設置が義務づけられ、その普及状況については設置率という形で毎年国から発表されております。
塩原家住宅には現在も一般住宅としてご家族がお住まいになっておりますので、通常は非公開となります。しかし、今後は所有者である塩原家のご理解を得て、日時や見学できる範囲などを限定した上で一般公開の機会を設けることを念頭に置き、塩原家とも相談しながら文化庁の指導を受けて保存や活用に向けた方針を整理してまいりたいと考えています。
このため、一般住宅、道路や橋梁、河川敷のスポーツ、公園施設などで、多くの浸水被害が発生しました。今般その被害状況がまとまりましたので、本市の対応状況、被災者支援策とあわせて御報告いたします。 初めに、１の避難勧告の発令につきましては、高崎地域と吉井地域において、河川水位の上昇や土砂災害警戒情報の発表に伴い、72町内会、27,120世帯、63,844人を対象に避難勧告を発令しました。
◆１０番（高木きよし） 早川上流の世良田町今井地区は区画整理されて、多くの一般住宅が集積しています。その排水施設の薬師橋下流樋管には、自動式水中ポンプ６インチ、１５０ミリが２基設置されています。今回の台風により内水氾濫が発生して、路面から７０センチ程度の洪水高となりました。その影響範囲の住宅では、自家用車を避難させて被害はありませんでしたが、住宅１棟が床下浸水になりました。
また、一般住宅においても、大雨による浸水などの被害が発生する可能性があります。雨水を、いかに賢く活用することが求められております。雨水の有効活用として、一般住宅に雨水を貯蓄するタンクを設置し、浸水のリスクを減らす取り組みについて考えを伺います。 ○議長（今井敏博議員） 市民部長。 ◎市民部長（富田千尋） 柳沢議員のご質問に答弁いたします。
しかし、計画地は企業や一般住宅が混在している場所であるため、地権者が多く存在することで区画整理事業が相当高額になると予想されたこと、昨今の経済状況等から、なかなか進出していただける事業者があらわれない状況であることが要因と考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（野口靖君） 針谷賢一君。